再流行する麻疹、日本が完全排除するための具体的な課題と解決法

日本では一度は麻疹（はしか）の排除状態がWHOに認定されましたが、近年、再び感染者数が増加し、再流行の兆しが見えています。「麻疹は日本で排除できるのか」をテーマに、本記事では最新の麻疹感染者数とその推移、地域別の流行状況、再流行の原因、さらに政府や自治体が講じている対応策を検証します。日本が再び麻疹を完全に排除するためには、予防接種の徹底とともに、個人の意識向上や政府および自治体の迅速かつ効果的な対応が不可欠であると結論づけます。

麻疹感染者数が再び増加傾向にある
都市部を中心に感染が広がっている
ワクチン接種率低下や海外からの感染が主な原因
政府・自治体はワクチン推奨や感染拡大防止策を強化

麻疹は日本で排除されるのか

麻疹は日本で排除されるのか

最新の麻疹感染者数と推移
地域別の流行状況
流行の原因
政府および自治体の対応策

地域別の流行状況

画像作成：筆者

2024年の麻疹感染は、東京都を中心として岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県など都市部に集中しています。特に東京や大阪など大都市圏では複数のクラスターが形成され、一つの航空便で複数の感染者が報告されるケースもありました。

東京都だけでも10例以上の感染報告があり、愛知県や大阪府でも感染が散見されています。感染地域は限定的で大規模な流行には至っていませんが、都市間の人の移動が盛んな地域での感染拡大が懸念されています。

流行の原因

麻疹流行の主な原因としては以下の3点が挙げられます。

新型コロナウイルス流行に伴うMRワクチン接種率の低下
海外からのウイルス持ち込みによる感染事例の増加
世界的な麻疹流行の影響

特にコロナ禍では定期接種であるMRワクチンの接種率が低下し、2021年度には接種率が95%を下回りました。このことが集団免疫の低下を引き起こし、感染リスクが高まっています。実際、2024年の感染者の多くはMRワクチンの2回接種が完了していないことが報告されています。

また、2023年以降の国際的な渡航再開により、海外で感染した旅行者が麻疹ウイルスを国内に持ち込むケースが増えています。WHOによれば、世界的にも麻疹が再流行しており、英国や米国などでのアウトブレイクも報告されています。こうした状況が日本国内にも影響を与えていると考えられています。

政府および自治体の対応策

麻疹再流行に対し、日本政府や各自治体は以下のような対応策を強化しています。

MRワクチンの定期接種推奨の強化と接種率向上のための啓発活動
感染症法に基づく全数把握と迅速な疫学調査の実施
海外渡航者に対する検疫措置と注意喚起の強化
感染拡大防止のための医療機関における感染管理の徹底（マスク着用、個室隔離など）

厚生労働省は、MRワクチンの接種を期限内に完了するよう積極的に呼びかけ、特に小学校入学前や海外渡航予定者には接種状況の確認を強く推奨しています。また、感染が疑われる症状がある人は公共交通機関の使用を避け、早期に医療機関へ連絡した上で適切な検査や診療を受けることを呼びかけています。

さらに政府は、感染者が確認された際に迅速な情報共有を行い、感染者と接触した可能性のある人々に早期に通知する仕組みを強化しています。また、医療従事者に対しては感染対策研修の実施を拡充し、適切な防護具の使用方法や患者隔離の方法など、感染拡大防止のための教育を徹底しています。

自治体レベルでは、地域ごとの感染リスクに応じた柔軟な対応が求められており、感染が確認された地域においては特に重点的に予防接種の啓発活動が行われています。学校や保育園、企業などと連携し、集団生活を送る場での感染防止策を強化しています。

今後、日本で麻疹が再び排除されるかどうかは、こうした予防接種の徹底と政府・自治体・個人の連携による感染防止策の徹底にかかっています。個人としても、感染防止への意識を高め、最新情報を積極的に取得し、自らの予防策を徹底することが求められています。